清水町議会 2021-09-07 令和３年第３回定例会（第３日） 本文 開催日: 2021-09-07
全体の件数は減少しているものの、レセプト等により確認すると前年度と比べて高額となる手術の件数は若干増加してございます。被保険者数は減少傾向にあるものの減少率は鈍化しており、新型コロナウイルス感染症の影響による受診控えからこれらの減少傾向が生じたものと考えております。
全体の件数は減少しているものの、レセプト等により確認すると前年度と比べて高額となる手術の件数は若干増加してございます。被保険者数は減少傾向にあるものの減少率は鈍化しており、新型コロナウイルス感染症の影響による受診控えからこれらの減少傾向が生じたものと考えております。
１点目に伺いました被保護者の健康管理支援の事業の部分についてなんですけれども、先ほどの答弁の中で、医療の関係でレセプト等の点検を行うことによって、重複診療等がないようにチェックをしていくというふうなお話だったかと思うんですが、実際、生保の適用を受けている方の場合は、医療扶助については、その都度、役所のほうに連絡をして、その中で許可と言いますか、了解を得た上で受診をしているというふうに承知をしているわけなんですけれども
当市の人工透析患者数は、平成30年10月診療分のレセプト等によると約260人で、このうち市外の医療機関で人工透析を受けた方は約130人です。また、平成30年10月に市民病院で人工透析を受けた方は65人です。 次に、１の(2)の御質問についてお答えをいたします。
特定健診結果、それからレセプト等をもとに分析し、抽出した方に対し、保健師それから栄養士等が家庭訪問等を実際に実施しております。 平成28年度については、動機づけ支援というか、きっかけづくりというような意味合いになりますけれども、それで 526人ほど訪問をしております。また、積極的支援というようなことでさらに少し重症な方を中心に 132人ほど直接指導を行っているところです。
この国庫補助金の１つ目、国保データヘルス計画策定事業は、特定健診の結果やレセプト等の健康・医療情報を活用いたしまして、被保険者の健康状態や疾病構成、医療費の状況等を分析いたしまして、課題を明確にするとともに、その課題に対する保健事業をＰＤＣＡサイクルに沿って、効果的かつ効率的に実施するための基盤となる計画を策定するものです。計画の期間は平成３０年度から３５年度までの６年間となります。
○健康福祉部長（村松亮子君） 国が推進する健康長寿の事業である「日本再興戦略」において、全ての健康保険組合に対し、レセプト等のデータ分析、それに基づく加入者の健康保持・増進のための事業計画として、データヘルス計画の作成、公表、事業実施、評価等の取り組みを求めるとともに、市町村国保が同様の取り組みを行うことを推進するという事業がございます。
現在レセプト等の点検もしっかりする中で、そういうものについてしっかり区分をして対応するようにしております。 ◆15番（遠藤英明議員） これは、保険税は税ですから、時効期間が５年ですよね。そういうことで、やはりこれが、そのままほっぽっておくと、求償権をそのままほっておくと時効が何年でかかってしまうのか、それの認識はございますか。では、例えば求償権をどのように請求しているのか。
今年度は、さらに国保レセプト等の分析により、生活習慣病治療中断者や医療機関未受診者などを抽出し、集中的な家庭訪問や受診勧奨を予定しております。 また、速やかな病院受診につなげるため、平成26年度は医療機関への要受診者 2,809人に対し受診を勧奨する文書を送付し、約34％、 954人の方から受診の報告をいただきました。
◎市民福祉部長（菊地雅秋君） 妊産婦の医療費の無料につきましては、現在ちょっと推計のほうが医療費として、妊産婦としての部分的に抜き取った形での医療費がどのくらいかかっているかというのは、私どものほうの中には国保年金課があるんですけれども、レセプト等からでもそこまでの内容を引き抜くことがちょっとできませんので、数字の上では妊産婦だからという形での医療費を推計するというのは、ちょっと今の状況では難しいということでございます
その中に健康寿命の延伸の主要施策に予防・健康管理の推進に関する新たな仕組みづくりに、全ての健康保険組合にレセプト等のデータの分析を活用して、加入者の健康維持増進のための事業計画、データヘルス計画の作成、実施、評価等の取り組みを求めるとあります。また、市町国保が同様の取り組みを行うことを推進するとあります。
ただし、それには裏づけがございまして、レセプト等のデータで、急性期とはいっても、本当に急性期の人が入っているかどうか、その診療内容をちゃんと確認させていただきますと。その診療データも、提出が義務づけられます。その上で、県は地域医療ビジョンということで、各病院の病床を整理していくということに変わっていくのではないかと思われます。 以上です。 ○議長（河原崎聖議員） 仲田議員。
昨日の山田議員の一般質問にもありましたように、これからの保健事業はレセプト等のデータ分析、それに基づく事業の実施、評価等を一体的に行うことが必要であり、当町では、その環境が整いつつありますので、今後も健康づくりを全町民を対象として積極的に取り組むことで、医療費の削減が成果としてあらわれてくるものと考えております。
健康保険法に基づく厚生労働大臣の、これ、指針ですけれども、本年度中に法改正し、全ての健康保険組合に対し、レセプト等のデータの分析、それに基づく加入者の健康保持、増進のための事業計画として、データヘルスの作成公表、事業実施、評価等の取り組みを求めるとともに、市町村、国保が同様の取り組みを行うことを推進するというような内容がございます。
それからあとは、レセプト等が回ってくるわけですけど、医療費の額が点数で来るわけですけども、それが大分高額な治療をするというか、そういうのが増えてくることも原因にあるのかなということで、私どもでは原因をとらえています。
また現在、国立保健医療科学院と協働し、国保や後期高齢者等の特定健診の結果やレセプト等を踏まえた医療費分析を行っており、特に糖尿病予備軍を含め一定期間運動教室等のプログラムを体験していただく中で、成果の見える化による改善を図る計画であります。
これは医療の内容、レセプト等のチェックを国保連合会に委託するものでございまして、１件の単価が80円となります。手数料単価に１人当たりの年間レセプト枚数と被保険者見込数を乗じて算出します。20.5億円を見込んでおります。 次に5)の葬祭費です。葬祭費単価５万円に支給件数見込数を乗じて算出します。25.1億円を見込んでございます。
これに対して、償還払いの未申請分については、レセプト等の照合でつかめると思うので、申請がされるように親切な対応を求めたいとの意見がありました。 次に、手話通訳者派遣事業について、地域生活支援事業で手話講習会を行っているとのことだが、どのような団体が行っているのか。
また、健康家庭表彰事業の対象家庭と内容は」との問いに、医療費適正化事業は、主にレセプト等分析に伴う多受診者と重複受診者への訪問指導である。健康家庭については、18年度と同様に3,000円の図書券を予定している。なお、18年度の健康家庭表彰は895世帯であるとの答えでした。 次に、第２条一時借入金及び第３条歳出予算の流用、全体を通してに対する質疑はありませんでした。
◆15番（金子正毅君） 施行日が12月１日からというようなことで、レセプト等の関係もあって実際の影響額としてはそう大した金額にはならない、平成16年度においては。平年度で実際どれくらいになるかという問題はもちろんありますけれども、しかし今部長のお答えにあったように、助成額の減額になる部分というのは、これは勢い、医療費助成の対象になる障害者の方々の負担によって、その部分が減額になってくるわけですね。
委員より、国保事務を引き継ぐ中で複雑な事務であるとの認識はしていたとの答弁があったが、ならば、担当課長として、どの程度研さんをされたのかとの質疑に対しまして、国保事務は、給付やレセプト等、複雑多岐にわたるので、どの業務が複雑とは申し上げることはできないが、職員を信頼し、自分の立場において手助けできるよう努めてきたとの答弁がありました。